～住居確保給付金に係る一部要件見直しについて～

厚生労働省は、収入減収等により住居を失うおそれが生じている方などに対して、一定期間の家賃費用を給付する「住居確保給付金」の支給を実施しています。令和５年４月より、自営業者等が受給する場合の要件「経営改善のための活動を行うこと」について、一部見直しを行う旨通知がありました。

受給を検討されます方につきましては、こちらより概要をご確認いただき、下記窓口までお問い合せ下さい。

＜お問い合わせ窓口＞

社会福祉法人 北名古屋市社会福祉協議会（生活困窮者自立相談）

　北名古屋市西之保藤塚93番地　電話：0568-25-8500

2023.03.30