各種共済制度について

各種共済制度について

事業主さんのためや従業員さんのための退職金制度や、取引先に不測の事態が起きてしまった時に役立つ共済制度を取り揃えております。

小規模企業共済

事業主のための退職金制度です。

毎月の掛金 1,000円~70,000円(500円刻み)で、加入後、増額・減額が自由にできます。
また、掛金は、「毎月払い・半年払い・年払」の方法あります。
税法上の特典 掛金は、全額所得控除の対象になります。
共済金 共済金受取事由
(1)事業の廃止
(2)会社等役員の疾病・負傷又は死亡による退職、老齢給付(65才以上で180ヶ月以上掛金を 納付した方)
(3)会社等の役員の任意退職、配偶者、子への事業譲渡現物出資により個人事業を会社組 織に変更しその会社の役員にならな かった時
(4)任意解約、2ヶ月分以上の掛金の滞納
 受取りは、一時払、分割払(一定の要件必要)の方法があります。
税法上の取扱い 一時払は「退職所得」、分割払は、「公的年金」等の雑所得として取り扱われます。
貸付制度 加入者の方は、納付した掛金総額の範囲以内で事業資金の貸付(一般貸付・ 傷病災害時貸付・創業転業時貸付・新規事業展開貸付・福祉対応貸付)が受けられます。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

取引先に不測の事態(倒産等)が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。

毎月の掛金 月額5,000円~80,000円(5,000円刻み)
加入資格

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者

※一部業種に政令に基づく例外があります。

貸付事由

加入後6ヶ月以上経過し、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難となった場合。

貸付金額 掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります(一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲)。

中小企業倒産防止共済制度についてのお問合せは・・・中小企業基盤整備機構へ
手続きなどのお問合せは商工会へ(TEL:(0568)-25-0001)

特定退職金共済

従業員のための退職金共済制度

加入の範囲 商工業者(事業主)が契約者となり、年齢15~70歳までの従業員の方
加入の条件 従業員全員を加入させることを要します。
(加入には、一定の条件が必要です。)
掛金 1口 2,000円 一人につき最高15口まで
加入後、口数を減らすことは、原則的にはできません。
掛金は、全額企業(事業所)負担となります。

中小企業共済

病気やケガの補償を重点的に実施する制度です。

 

その他の共済制度

■中小企業PL保険制度

企業に対する損害賠償請求や訴訟が、一般的に増大する中、企業責任はますます重くなります。万一に備えて!

■商工会の休業補償制度

病気やケガで働けなくなったら!
・・そんな時、あなたの収入をしっかり補償します。

■委託生命保険会社等

ジブラルタ生命保険株式会社
愛知県中小企業共済協同組合
愛知県火災共済協同組合
アメリカンファミリー生命保険会社((株)栄ファミリー)
東京海上火災保険株式会社 他 損害保険会社